第７４回原子力委員会
資料第１－１号

原子力損害の賠償に関する法律施行令等の改正について（案）

平成１１年１２月１０日
科学技術庁

１.改正内容
　本年５月の「原子力損害の賠償に関する法律」の改正を来年１月１日から施行するため、以下の政令改正を行う。

①損害措置額の引上げ

  • 法定賠償措置額が３００億円から６００億円に引き上げられたことを受け、賠償措置額区分を全て現行の２倍に引き上げる。
  • ただし、濃縮度の高いウランの加工、使用等については、ＪＣＯの臨界事故を踏まえ、より工学の賠償措置額区分に変更する。

    ◇現行３００億円　→　６００億円

  • 原子炉（熱出力１万キロワット超）
  • 再処理

    ◇現行６０億円　→　１２０億円

  • 原子炉（熱出力１００キロワット超１万キロワット以下）
  • プルトニウム燃料の加工、使用及び運搬
  • ガラス固化体の輸送、管理等
  • 使用済燃料の運搬等

    ◇現行１０億円　→　１２０億円　※

  • 濃縮度５％以上のウランの加工、使用及び運搬等

    ◇現行１０億円　→　２０億円　※

  • 原子炉（熱出力１００キロワット以下）
  • 核燃料物質の加工・使用・運搬（濃縮度５％未満のウラン）
  • 廃棄物の埋設・管理・運搬等

    ②中間貯蔵に関する規定の新設
    ◇賠償措置額を１２０億円と規定　等

    ※ＪＣＯの臨界事故が､高濃縮ウラン（濃縮度約18.8％）の加工作業において発生したものであることを受けた措置。

    ２.今後の予定
    事務次官等会議１２月１３日（月）
    閣議１２月１４日（火）
    公布１２月１７日（金）
    施行１月１日（土）*

    *使用済燃料の貯蔵に係る部分については６月１６日

    政府改正による損害賠償額の変更について

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