東京電力エナジーパートナーは2026年3月末をもって、これまで提供してきた高圧・特別高圧電力の旧標準メニューを終了します。新たな契約では「市場調整ゼロ」「ベーシック」「市場価格連動」という3つの全く異なる料金体系から選ぶ必要があり、それぞれの仕組みやリスクを正しく理解しないと、電気代が大幅に変動するリスクを抱えることになります。
ここでは新プランの仕組みと注意点、選び方のポイントを分かりやすく解説します。
✅ 2026年3月末で旧プラン終了
東京電力の旧高圧電力プランは2025年3月末で新規受付を終了し、既存契約者も2026年3月末で自動的に終了します。必ず新プランへの切り替えが必要になるため、早めの検討が必要です。
✅ 新プラン3種の仕組みを比較
新標準メニューは以下の3種類で、最大の違いは「燃料費調整額」に相当する部分の計算方法です。
| プラン名 | 価格変動幅 | 平時の電気代 | 取引価格高騰時 |
|---|---|---|---|
| 市場調整ゼロ | 小 | 高 | 安 |
| ベーシック | 中 | 中 | 高 |
| 市場価格連動 | 大 | 安 | かなり高 |
🔎 市場調整ゼロプラン
- 家庭向けと同様の燃料費調整制度を適用
- 燃料価格（輸入統計）に応じて変動
- 電力取引市場価格の影響は受けない
- 平時は割高だが、取引価格急騰リスクは小さい
🔎 ベーシックプラン
- 燃料費調整に加えて「市場価格調整単価」が上乗せ
- 市場連動度合いは約30%
- 市場価格の高騰があると電気代も上がるが、全額転嫁はされない
- 中庸なリスク設計
🔎 市場価格連動プラン
- 100%電力取引市場価格に連動
- 燃料価格連動はなし
- 平時は安いが、取引価格が高騰すると電気代も大幅上昇
- 非常に大きな価格変動リスクを持つ
✅ 市場連動型のメリット・デメリット
🌟 メリット
平時は安い
電力会社が市場価格ヘッジをしない分、保険料的コストが省けるため安い単価で契約可能。
⚠️ デメリット
取引価格高騰時のリスクが大きい
市場価格急騰がそのまま電気代に転嫁される。
📌 具体例：2021年1月の異常高騰
通常10円台前半の電力取引価格が月間平均で66.53円/kWhに。
市場価格調整単価試算例（東京電力公式試算参考）：
| プラン | 市場価格調整単価（概算） |
|---|---|
| 市場調整ゼロ | なし |
| ベーシック | +13.84円/kWh |
| 市場価格連動 | +61.54円/kWh |
✅ 月10万kWh使用する場合
・ベーシック：約138万円増加
・市場価格連動：約615万円増加
✅ なぜこんなに差が出る？
燃料費調整は「日本全体の平均的な燃料輸入価格」を基に計算するため変動が緩やか。一方で市場価格連動は「日本卸電力取引所の30分ごとの取引価格」を基に計算され、燃料不足や需給逼迫で急騰しやすい仕組みです。
電力会社側は市場価格変動リスクを取らずに顧客に転嫁するため、安い分リスクを契約者が負う構造になっています。
✅ 結論：どれを選ぶべきか
- 市場価格連動プランは最もリスクが大きく、価格高騰時に経営リスクになるため非推奨
- ベーシックプランは市場連動度合い30%程度で中庸だが、高騰時の負担増は無視できないため慎重に検討
- 市場調整ゼロプランは平時の単価は高めだが、電力市場高騰リスクを抑制できるため最もリスクが小さい選択肢
✅ 他社も検討しよう
東京電力以外にも、独自の料金プランを持つ電力会社が多数あります。一括見積もりサービスを活用して、複数社の料金を比較検討するのがおすすめです。ただし、他社プランでも市場連動型の場合は同様の高騰リスクがある点に注意しましょう。
⚡️2026年3月末以降は新プラン必須。電気代高騰リスクをきちんと理解し、賢く選びましょう。
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