最近、「0800500XXXX」という見慣れない番号からの着信報告が増えています。
実際に電話に出てみると、自動音声で「こちらは電力安心サポートです。大手電力会社の値上げに伴い、電気代削減のご案内をしています」と案内され、
さらに「お住まいは戸建てか、賃貸か、マンションか」を番号で選ばされました。
マンションを選ぶと、「戸建ての方が対象です」と言われ、そのまま通話終了。
一見ただの営業に見えますが、実は法律的に問題がある可能性があります。
法律的な問題点 — 特定商取引法違反の疑い
電話や訪問による営業は、特定商取引法（特商法）で厳しくルールが決められています。
特商法第16条では、勧誘の際に以下を必ず最初に明示する義務があります。
- 事業者の正式名称
- 勧誘目的（何を売ろうとしているのか）
今回の電話では「電力安心サポート」としか名乗らず、運営会社や所在地、連絡先は一切不明。
この場合、特商法違反に当たる可能性が高いと言えます。
なぜ危険か — 単なる勧誘で終わらないリスク
このような電話は、すぐに詐欺というわけではありませんが、以下の危険を伴います。
- 個人情報の収集
住居形態や在宅時間など、生活パターンを把握される恐れがあります。 - 「つながる番号リスト」作成
電話に出た実績が悪用され、別の勧誘や詐欺業者に情報が渡ることも。 - 犯罪への悪用
かつて話題になった「アポ電強盗」など、事前情報収集に利用される可能性も否定できません。
対処方法
- 見知らぬ番号には出ない
留守番電話を活用し、必要な相手なら必ずメッセージを残します。 - 出てしまったら個人情報を言わない
住所、家族構成、在宅時間などは絶対に答えない。 - 通報する
特商法違反の疑いがあるため、放置せず通報しましょう。
通報先
- 国民生活センター（消費者ホットライン）
📞 188（いやや！と覚える）
最寄りの消費生活センターにつながります。 - 各自治体の消費生活センター
直接連絡も可能。所在地や連絡先は各自治体HPから確認できます。
通報が多く集まれば、行政指導や業者への処分につながる可能性が高まります。
📌 まとめ
・事業者名を名乗らない勧誘電話は特商法違反の疑いあり 必ず国民生活センターや消費生活センターに通報を
・危険性は勧誘にとどまらず、詐欺や犯罪に発展する可能性も
・見知らぬ番号には出ない、出ても情報を与えない
